研修・育成制度・
福利厚生

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研修制度

新規採用職員研修

路線バス運転士採用後

座学研修5日

・基本的な法令、規則、接遇マナーなどを学びます。

実車研修約20日

・習熟度に合わせた丁寧な研修を行うため、期間は個人差があります。
・3~5人のグループに分かれ、実際にバスを使って運転操作を学びます。

営業所配属後

実務見習い約20日

・習熟度に合わせた丁寧な研修を行うため、期間は個人差があります。
・指導員が同乗して実際の営業運転を行い、技術を深めます。
・見極め試験に合格すると、晴れて単独運転開始となり、仙台市内の様々な路線で、バス運転士として活躍していただきます。

バスの前に並ぶ職員

フォローアップ研修

採用後6か月以上経過したバス運転士に対し、運転業務及びメンタル面等に関する意見や不安要素の有無について面談方式により確認を行い、必要な助言等を実施することで、安全運行の確保を図っています。

乗務員研修

バス運転士を対象として、乗務経験年数等に応じた段階別研修(1年次、3年次、5年次、55歳時、61歳~65歳時)を実施しています。これにより、採用時に習得した知識のフォローアップを行うとともに、事故発生状況を分析し、事故抑止に向けた情報共有や注意喚起をタイムリーに行っています。
また、お客様の視点に立った接客応対、案内を行えるよう、接客サービスの向上を目的とした研修も実施しています。

スキルアップ研修

全てのバス運転士を対象に、年3回、国交省告示1676号「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づく11項目等について安全運行に必要な知識を習得させることを目的に研修を実施しています。

研修風景:バスの車内
研修風景:チェーンの装着

安全運転者研修(自主研修)

所轄警察署より講師を招き、交通事故防止に関する講義を通じて、安全運転に必要な知識および適切な運転マナーの習得を図っています。

職場研修(自主研修)

安全確保に関する意識の徹底を図るとともに、バス運転士との意見交換等を実施します。また、営業所における事故発生状況、賞揚事例および苦情対応等について情報提供を行い、円滑なコミュニケーションの醸成を図ります。併せて、酒気帯び出勤の根絶に向けた再教育を実施します。

特別研修

加齢に伴う身体機能の変化を踏まえ、その程度に応じた安全な運転方法について指導を行い、事故防止の徹底を図ります。

乗務員復帰研修

長期病欠者等に対し、乗務に必要な知識及び運転技能の再確認を行い、安全な業務遂行の確保を図ります。

地下鉄駅務員研修(新規採用職員研修)

高速鉄道運輸職員の採用者は駅務員として勤務することとなります。
採用後、仙台市交通局教習規程に基づき、学科170時間以上、実習130時間以上の養成教育訓練を受講します。
学科は、基本的に座学が中心となりますが、実際の車両を使用した訓練や券売機などの操作を行う現場での研修もあります。
実習の際は、実際に先輩の駅務員とともに業務を行います。学科で学んだことを実際の駅で実践し理解を深めていただきます。ここから駅務員としての業務が始まりますので、泊り勤務、明番勤務、早番勤務、遅番勤務などの勤務に従事します。

【動力車操縦者(甲種電気車)運転免許】取得関連

運転要員部内研修(派遣前)

東京メトロ総合研修訓練センター派遣前に事前学習を行い、講習に臨む心構え、講習初期に必要な基礎知識について学習し、スムーズに講習を受講出来るよう約15日間の研修を実施しています。

動力車操縦者運転免許 甲種電気車運転講習課程

東京地下鉄株式会社(東京メトロ)の総合研修訓練センター(東京都江東区)に派遣され、約9ヵ月の研修を受けます。当該免許を有しない職員が対象で、交通局と東京メトロによる試験があります。派遣時の宿泊施設は交通局が用意します。
派遣研修を修了し、無事試験に合格すると当該免許を取得できます。

運転士養成教育訓練

当該免許を取得後、配属された乗務区において、学科及び実技の研修を約2ヵ月間実施し、業務に必要なスキルを習得します。養成教育訓練は、異動又は職種の変更等により教育訓練の必要な職員を対象に実施しています。なお、養成教育訓練では、職員の知識及び技能の保有状態が職務遂行に支障ないことを確認しています。

地下鉄車両基地
地下鉄のホーム

フォローアップ訓練

地下鉄の運転士へ登用後1ヶ月、1年及び3年の実務経験を有した職員の安全意識の向上、基本動作の確実な実施を図るため、実習及び講習等により約3時間の研修を実施しています。

助役教育訓練

地下鉄駅務員を指導する立場の助役に対して、業務上必要な規定等の理解及び技能をより高めるため、机上及び実習により定期的に研修を実施しています。年2回以上、1回につき2時間以上の研修です。

定期教育訓練

地下鉄駅務員対象

異常時の対応を中心に実習をメインとした研修を定期的に実施しています。運行システムの不具合に対する対応や豪雨への対応などを年に3回以上、1回につき2時間で研修しています。

地下鉄運転士対象

業務上必要な規定等の理解及び技能をより高めるため、机上及び実習により定期的に研修を実施しています。年4回以上、1回につき3時間以上の研修です。

乗務助役(運転士を指導する立場の職員)対象

業務上必要な規定等の理解及び技能をより高めるため、机上及び実習により定期的に研修しています。年4回以上、2.5時間以上の研修を実施しています。

研修風景:地下鉄の車内
研修風景:運転席

臨時教育訓練

定期教育訓練の実施に限らず、示達、保安情報、事故の事例や防止、異常時対応、各規程・内規等の改廃、各種施設・設備等の改修・改良等及びその他必要な事項の伝達や教育について、臨時教育訓練を講習等により実施しています。

職場復帰教育訓練

1ヶ月以上の育児休業や病気休暇等により仕業勤務に就いていなかった職員が、職場復帰する場合に1日~3日間の研修を実施しています。

安全マネジメント研修

バス事業・地下鉄事業に携わる職員を対象に、輸送の安全の更なるレベルアップと着実な推進を図るため、運輸安全マネジメントの意義や仕組みなどを理解する研修を実施しています。

サービス向上研修、接遇マナーアップ研修

バス事業・地下鉄事業に携わる職員を対象に、お客様に対してより良い接遇サービスを提供することを目的に、接客技術のスキルアップ、バリアフリーに関する知識習得などの研修を、外部講師などを招いて実施しています。

研修風景:高齢者体験
研修風景:マナーアップ研修
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育成制度

人事評価制度

職員の能力や業績を正確に把握するとともに、それに基づく人材育成や、処遇への反映を行うことにより、職員一人一人の能力の最大化と意欲の向上を図るため、人事評価制度を整えています。
再任用職員、会計年度任用職員以外の全職員に対し、能力評価と業績評価の二本立ての人事評価を毎年度実施しています。これらの評価結果は昇給、賞与等に反映されます。

能力評価

各々の職位や年齢等に応じた評価の区分ごとに、果たすべき役割・行動などを評価の観点として示し、自己評価と上司からの評価を行うものです。また、管理職員の一部に対しては、上司と部下とのかかわりという観点について、部下からの評価を併せて行っています。

業績評価

目標管理手法を取り入れ、組織目標に沿って設定した職務遂行上の目標に対する達成状況等について、自己評価と上司からの評価を行うものです。

モニター表彰制度

お客様への接客・接遇に対するサービス意識の高揚と働く意欲の向上を目的として、接遇・接客サービスが特に優れている職員に対して毎年表彰を行います。

サービス介助士取得

お客様への接客・接遇の中でも高齢者や障害者に対しての接客・接遇を専門家から座学や実習を通して2日間に渡って学び、サービス介助士の資格を取得してもらいます。

安全・サービス標語

職員の安全意識の醸成とお客様への接客・接遇に対するサービス意識の高揚を図るとともに、働く意欲の向上を目的として、職員から安全や接客・接遇に関する標語を募集し、優秀な作品に対し表彰を行っています。
更に、最優秀作品はポスターとして、また、優秀な作品を集めて「日めくりカレンダー」を作成し、各職場で掲出しています。

安全・サービス標語
安全・サービス標語授賞式
日めくりカレンダー

コミュニケーションの充実

経営トップの交通事業管理者と輸送の安全確保を統括する安全統括管理者は、現場の第一線で働く職員と定期的に意見交換会を行っています。その中で、現場で実施している安全への取組状況を調査するとともに、安全に関する気づきや改善点などについて、意見交換を行っています。
更に、その他の幹部職員は、各職場の現状を把握すること、及び現場職員とのコミュニケーションを取ることを目的として、日中時間帯のほか早朝や夜間に各職場の業務巡視を行っています。
交通事業管理者をはじめとする幹部職員は現場職員と直接コミュニケーションを取ることで、現場の課題を把握することが可能となり、現場職員は幹部職員の事業に関する考えや事業方針を直接伝えられることによって、日々の業務の課題に意欲的に取り組む意識が高まり、輸送の安全の確保に繋がります。

意見交換の風景
駅構内でお客様を案内する風景
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福利厚生

休暇制度

子育て関連など代表的な休暇制度をご紹介します。

結婚休暇(有給) 最大7日間取得することができます。
産前・産後休暇(有給) 出産のための休暇は、産前8週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間の計16週間取得することができます。
育児休業(無給) 最長こどもが3歳に達するまで取得することができます。3歳以下のこどもを養育する全職員が対象です。
※仙台市職員共済組合より手当金が支給される場合があります。
育児参加のための休暇
(有給)
配偶者が出産する場合で、出産に係るこども、または小学校就学前のこどもを養育するための休暇です。産前8週間(多胎妊娠の場合は14週間)から当該出産に係るこどもが1歳に達するまでの期間内に最大5日取得できます。
配偶者出産補助休暇
(有給)
配偶者が出産するため、職員の補助が必要な場合において、出産のために入院した日(入院しない場合は出産日)から2週間を経過するまでの期間内に最大2日(第2子以降は最大4日)取得できます。
子の看護等休暇(有給) 中学校就学の始期に達するまでのこどもの看護(病院の受診や学校の公式行事等への参加等)のための休暇で、1年度に5日以内(該当するこどもが2人以上いる場合は10日以内)取得することができます。
公傷病休暇(有給) 公務上の又は通勤による負傷又は疾病のため療養を要する場合に、療養に必要と認められる期間の休暇を取得できます。

上記以外にも、私傷病休暇、忌引、短期介護休暇、家庭支援休暇、健康支援休暇等の各種休暇制度が充実しています。

各種健康診断

全職員を対象とした健康診断を年1回実施するほか、それぞれの職種に応じた以下の特殊健康診断を実施しています。

睡眠時無呼吸症候群
(SAS)検査
運転業務従事者(バス運転士、地下鉄運転士、乗務助役)を対象に2年に1度の簡易検査を実施しています。簡易検査で一定の基準に当てはまる職員には精密検査を受診(一部費用援助あり)してもらいます。診断結果に応じて定期的な生活習慣指導や検査を実施しています。
深夜業務従事者健診 運転業務従事者(バス運転士、地下鉄運転士、乗務助役)のうち、一定の回数以上の深夜業務に従事した職員に対して、6か月に1回の健康診断を実施しています。
心臓疾患、
大血管疾患に対する
スクリーニング検査
運転業務従事者(バス運転士、地下鉄運転士、乗務助役)のうち、50歳以上で3歳間隔年齢の職員を対象として、頸動脈超音波検査(頸動脈エコー検査)、ABI検査(四肢血圧脈波検査)、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査(腹部エコー検査)の受診(全額費用援助)を実施しています。
脳ドック 運転業務従事者(バス運転士、地下鉄運転士、乗務助役)のうち、新たに運転業務従事者になった者や一定の年齢に達した職員を対象に脳ドックの受診(全額費用援助)を実施しています。

健康相談

本局庁舎に医務室を設置するとともに、看護師による各事業場への巡回を行い、産業医・看護師による心身の健康相談に応じています。

公務災害補償制度・労働者災害補償保険

職員が仕事中または出退勤の途上で受傷した場合等に、その医療費などを補償しています。

その他の福利厚生 ※一部正職員のみ対象

職務上必要な被服の貸与、ライフプランセミナー・退職セミナー開催による生活設計支援、財形貯蓄などの資産形成支援等を行っています。

共済組合 ※一部正職員のみ対象

職員やその被扶養者の病気・けがなどに対する短期給付事業をはじめ、職員の退職後や障害、または死亡に対する年金の相談、がん検診や人間ドック、健康づくり、各種貸与、貯金等の事業を行っています。

互助会 ※正職員のみ対象

職員が病気、けがで一定期間勤務を休んだ場合の見舞金や慶弔金の給付、レクリエーション施設の利用補助、指定店での月賦購入、割安な保険料で質の高い保障が受けられる団体保険などの事業を行っています。

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