仙台市交通局

Transportation Bureau City of Sendai

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運行情報

 市バス営業所建物の更新状況

〇令和4年度

仙台市交通局川内営業所施設更新等実施設計業務委託 令和4年10月完了
実沢整備工場塗装・板金ブース新築及び外壁等改修工事設計業務委託 令和5年3月完了
木町通駐車場管理棟内外部改修工事設計業務委託 令和5年3月完了

快適なお客さまサービスの提供(令和4年度)

サービス介助士とは

 「サービス介助士」とは,障害者差別解消法の正しい理解,お客さまサービスの対応力向上を目的とした研修を受講し,高齢者や体の不自由な方等,配慮が必要なお客さまをお手伝いするときの「おもてなしの心」と「介助技術」を学び,お客さまに安心してご利用いただくためのお手伝いができる人のことです。


サービス介助士の資格取得

 仙台市交通局バリアフリー特定事業計画「心のバリアフリー化推進事業」の取り組みとして,令和4年度から直営営業所(3営業所)と業務課職員に順次サービス介助士資格取得を目指しており,令和4年度は,新たに4名の内勤職員がサービス介助士の資格を取得しました。

安全確認装置の設置

安全確認装置の設置

 市バスにおいて、歩行者や自転車等との接触を防止するため、「音声」と「チャイム」により車両の接近を周囲に知らせることができる安全確認放送装置(※1)を新車で購入した車両に装備し、安全性向上を図っています。

※1自転車・歩行者に対し、優しい音声でバスの接近をお知らせするシステムです。クラクションによる警告ではなく、声で注意を惹くことで事故やクレームの減少を目指します。

 

安全確認放送装置

職員の働きやすい環境づくり(令和3年度)

輸送の安全に関する意見交換会の開催

乗務員とコミュニケーションの充実を図るため,意見交換会を行い,乗務員から安全に対する心構え・実践事項・意見・提案等を聞き,交通事業管理者等から意見に対するコメントを行い,安全意識の高揚を図りました。


①交通事業管理者・安全統括管理者等との意見交換会

 ・実施日: 7月13日  長町営業所
       7月16日  川内営業所
       7月27日  実沢営業所

 

②安全統括管理者・自動車部各課長との意見交換会

 ・実施日:11月 9日  実沢営業所
      11月17日  川内営業所
      12月 3日  長町営業所

 

③営業所長との意見交換会

 ・実施日:毎月1回 営業所ごと(川内営業所・長町営業所・実沢営業所)

次世代の職員の育成と技術の確実な継承(令和3年度)

①新規採用乗務員教習

 大型二種免許所持者の採用に加え,「バス運転手教習生」として大型二種免許を持たない方を採用し育成を行いました。
 大型二種免許所持者については,法令に基づく適性診断や道路交通法等の座学教習,更には路上での運転教習及び,お客様を乗せての見習い運転等,2か月間の研修を実施しました。
 バス運転手教習生については,自動車学校に通学させて大型二種免許を取得させた後,大型二種免許所持者と同様に座学教習や実車教習を行うほか,大型車両特有の感覚や特性について5ヶ月を掛けて研修を実施しました。
 ・バス運転手教習生    4月1日採用 2名 ・7月1日採用 6名 ・12月1日採用 3名
 ・大型二種免許所持者 10月1日採用 3名

 

②新人乗務員のフォローアップ研修

 新規採用後6ヶ月以降の会計年度任用職員に対して実施しました。
 ・実施月及び人数: 5月・10月・3月  合計 15名

 

③実務経験1年次研修

新規採用乗務員研修時に習得した業務知識及び技術の理解度を深めるとともに事故防止等の再認識を図る目的で実施しました。  ・実施日及び人数: 10月7日(木)・10月8日(金)・10月22日(金) 合計 20名

 

④実務経験3年次研修

 ・実施日及び人数: 9月16日(木)・9月17日(金)・9月30日(木) 合計 35名

 

⑤正職員採用時研修

 正職員に採用された乗務員に対し,バス乗務員として必要な接客や運転等の基本に立ち返ることを目的として座学と実技2日間の研修を実施しました。
 ・実施日及び受講人数
 【座学】 6月3日(木)・6月4日(金) 【実技】 6月8日(火)・6月16日(水)  22名

 

⑥新任運行管理者研修

運行管理業務に必要な知識と技能の習得のための研修を実施しました。
 ・実施日及び受講人数:7月1日~7月31日(21日間)  2名

3月1日~3月31日(23日間)  1名

職員の働きやすい環境づくり(令和4年度)

輸送の安全に関する意見交換会の開催

 乗務員とコミュニケーションの充実を図るため,意見交換会を行い,乗務員から安全に対する心構え・実践事項・意見・提案等を聞き,交通事業管理者等から意見に対するコメントを行い,安全意識の高揚を図りました。


①交通事業管理者・安全統括管理者等との意見交換会 

 実施日: 7月14日  長町営業所
      7月27日  実沢営業所
      9月16日  川内営業所

 

②安全統括管理者・自動車部各課長との意見交換会

実施日:11月17日  川内営業所
     11月18日  長町営業所
     12月 6日  実沢営業所

 

③営業所長との意見交換会

 ・実施日:毎月1回 営業所ごと(川内営業所・長町営業所・実沢営業所)

令和3年度の取組み

仙台市自動車運送事業会計決算

令和6年度

 令和6年度は,乗車料収入が依然として新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に至らない厳しい経営状況のなか,「仙台市交通事業経営計画」(計画期間:令和3年度~令和12年度)の4つの戦略「安全・安心の推進」,「快適なお客さまサービスの提供」,「まちづくりへの貢献」,「持続可能な経営の確保」に基づき,各種取組みを進めてまいりました。

令和6年度自動車運送事業会計決算(PDF:1,229KB)
令和6年度自動車運送事業会計決算の大要(PDF:561KB)
記者発表資料(PDF:639KB)

令和5年度

 令和5年度は,乗車料収入が新型コロナウイルス感染症拡大以前の9割程度の回復に留まる厳しい経営状況のなか,「仙台市交通事業経営計画」(計画期間:令和3年度~令和12年度)の4つの戦略「安全・安心の推進」,「快適なお客さまサービスの提供」,「まちづくりへの貢献」,「持続可能な経営の確保」に基づき,各種取組みを進めてまいりました。

令和5年度自動車運送事業会計決算(PDF:1235KB)
令和5年度自動車運送事業会計決算の大要(PDF:574KB)
記者発表資料(PDF:528KB)
令和4年度決算

令和4年度は,新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による乗車料収入の減少が回復に至らない厳しい経営状況のなか,「仙台市交通事業経営計画」(計画期間:令和3年度~令和12年度)の4つの戦略「安全・安心の推進」,「快適なお客さまサービスの提供」,「まちづくりへの貢献」,「持続可能な経営の確保」に基づき,各種取組みを進めてまいりました。

令和4年度自動車運送事業会計決算(PDF:1025KB)
令和4年度自動車運送事業会計決算の大要(PDF:459KB)
記者発表資料(PDF:477KB)

仙台市高速鉄道事業会計予算

令和8年度予算

 令和8年度においては,南北線の車両更新を引き続き進めるとともに,特別高圧受電設備や地下鉄構内の通信ネットワーク設備など, 施設設備の計画的な維持更新を行ってまいります。また,南北線駅構内の誘導用ブロックの改修に向けた取組みに着手するなど,バリアフリーの推進を図るほか, 八乙女変電所における列車回生電力の有効活用設備の新設など,脱炭素化推進にも取り組んでまいります。近年の経営環境の変化を踏まえ, 新たに策定する交通事業経営計画のもと,小児運賃無料化や「仙台MaaS」を活用した乗車券の販売など,利便性の高い運賃・乗車券制度を企画・実施してまいります。


 令和8年度高速鉄道事業会計予算(PDF:4,568KB)
 令和8年度高速鉄道事業会計予算説明資料(PDF:2,349KB)
 記者発表資料(PDF:465KB)

令和7年度予算

 令和7年度においては,南北線の車両更新を引き続き進めるほか,施設設備の計画的な維持更新の取組みとして,特別高圧受電設備や動力監視設備等の経年劣化した設備の更新を行ってまいります。 また,バリアフリー化の取組みとして,南北線において,駅ごとに順次実施してきたホームと車両の隙間縮小事業を完了させるほか,八乙女変電所における,列車回生電力の有効活用設備の新設を進めるなど,脱炭素化推進にも取り組んでまいります。さらに,クレジットカードのタッチ決済による新たな乗車サービスの開始に向けた取組みを進めるなど,利便性の向上に努めてまいります。

 令和7年度高速鉄道事業会計予算(PDF:4,598KB)
 令和7年度高速鉄道事業会計予算説明資料(PDF:814KB)
 記者発表資料(PDF:461KB)
令和6年度予算

 令和6年度においては,南北線新型車両の1 編成目の営業運転を開始するほか,施設設備の計画的な維持更新の取組みとして,特別高圧受電設備や電力管理システム等の経年劣化した南北線設備の更新を行ってまいります。また,バリアフリー化及び利便性向上の取組みとして,南北線ホームと車両の隙間縮小事業を継続して進めるほか,駅構内にある券売機及び精算機について,新紙幣に対応する機種への更新を進めてまいります。さらに,ずい道照明LED化のほか,荒井駅及び荒井車両基地に太陽光発電設備を新設するなど,脱炭素化推進にも取り組んでまいります。

 令和6年度高速鉄道事業会計予算(PDF:828KB)
 令和6年度高速鉄道事業会計予算説明資料(PDF:386KB)
 記者発表資料(PDF:299KB)

仙台市交通局の附属機関等

仙台市交通局では、有識者等の意見を聴取し、交通事業に反映させることを目的として、次の附属機関等を設置しています。

名 称 担 当 課
仙台市地下鉄の駅業務受託事業者選定委員会 鉄道管理部営業課
仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会 自動車部輸送企画課
市バス路線のあり方に係る有識者会議 自動車部事業計画課

附属機関等の詳細については、「仙台市の附属機関等(別ウィンドウで開きます)」をご覧下さい

仙台市地下鉄の駅業務受託事業者選定委員会

設置の趣旨

仙台市交通局が地下鉄駅業務の委託を実施するにあたり、応募事業者について専門的見地から評価を行い、受託事業者の適切な選定を行うことを目的として設置するものです。

仙台市地下鉄の駅業務受託事業者選定委員会設置要綱(PDF:107KB)

会議の公開・非公開

非公開
※仙台市情報公開条例第7条第5号に掲げる情報を取り扱うため非公開としております。

会議の開催状況
回 開催日 内容等
第1回 令和6年 4月9日(火) 【主な議題等】
・審査基準(案)及び募集要項(案)の内容確認
【議事概要】
「第1回仙台市地下鉄の駅業務受託事業者選定委員会 議事概要」
(PDF:310KB)
第2回 令和6年 6月27日(木) 【主な議題等】
・審査基準(案)の内容確認
・ヒアリングの実施の有無の決定
・審査方法の確認
【議事概要】
「第2回仙台市地下鉄の駅業務受託事業者選定委員会 議事概要」
(PDF:306KB)

第3回 令和6年 7月16日(火) 【主な議題等】
・ヒアリング
【議事概要】
「第3回仙台市地下鉄の駅業務受託事業者選定委員会 議事概要」
(PDF:282KB)

第4回 令和6年 8月7日(水) 【主な議題等】
・受託予定事業者の選定
【議事概要】
「第4回仙台市地下鉄の駅業務受託事業者選定委員会 議事概要」
(PDF:295KB)

第5回 令和7年 4月8日(火) 【主な議題等】
・審査基準(案)及び募集要項(案)の内容確認
【議事概要】
第5回仙台市地下鉄の駅業務受託事業者選定委員会 議事概要(PDF:174KB)
第6回 令和7年 7月2日(水) 【主な議題等】
・審査基準(案)の内容確認
・ヒアリングの実施の有無の決定  
・審査方法の確認
【議事概要】
第6回仙台市地下鉄の駅業務受託事業者選定委員会 議事概要(PDF:147KB)
第7回 令和7年 8月7日(木) 【主な議題等】
・受託予定事業者の選定
【議事概要】
第7回仙台市地下鉄の駅業務受託事業者選定委員会 議事概要(PDF:145KB)

※「仙台市地下鉄の駅業務受託事業者選定委員会」における審査結果をふまえ、仙台市地下鉄の駅業務委託(第3期)における受託予定事業者を交通局が決定しました。詳細については、下記をご覧下さい。

仙台市地下鉄の駅業務委託(南北線・第3期)における受託予定事業者の決定について(PDF:112KB)
仙台市地下鉄の駅業務委託(東西線・第3期)における受託予定事業者の決定について(PDF:95KB)
仙台市地下鉄の駅業務委託に関する調査の評価結果について

調査結果(R7年度南北線)(PDF:78KB)

項目別評価(R7年度南北線)(PDF:62KB)

お問い合わせ
仙台市交通局鉄道管理部営業課 
電話:022-712-8330 ファックス:022-224-4559

仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会

設置の趣旨

仙台市交通局における、道路運送法第35条に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について、外部委員を含む委員会を設置し、受託者の実績等の客観的な評価を行い、委託事業の更なる質の向上を図るとともに、次期の契約についての検討の参考とするために設置するものです。

仙台市交通局市営バス事業の管理委託評価委員会設置要綱(PDF:87KB)
委員名簿(PDF:63KB)

会議の公開・非公開

非公開
※仙台市情報公開条例第7条第5号に掲げる情報を取り扱うため非公開としております。

会議の開催状況
回 開催日 内容等
令和6年度 第3回 令和6年10月10日 委員会評価集約
報告書とりまとめ 他
令和6年度 第2回 令和6年8月8日 添乗調査
事業所調査 他
令和6年度 第1回 令和6年8月1日 市バス事業の管理の委託の評価について
令和5年度 第3回 令和5年10月12日 【主な議題等】
・委員会評価集約
・報告書とりまとめ 他
令和5年度 第2回 令和5年8月22日 【主な議題等】
・添乗調査、事業所調査 他
令和5年度 第1回 令和5年7月27日 【主な議題等】
・市バス事業の管理の委託の評価について 他(七北田出張所)
令和4年度 第3回 令和4年8月31日(水) 【主な議題等】
・委員会評価集約
・報告書とりまとめ 他
令和4年度 第2回 令和4年7月22日(金) 【主な議題等】 
・添乗調査、事業所調査 他
令和4年度 第1回 令和4年7月5日(火) 【主な議題等】
・市バス事業の管理の委託の評価について 他
(霞の目営業所)
令和2年度 第3回 令和2年10月22日(木) 【主な議題等】
・委員会評価集約
・報告書とりまとめ 他
令和2年度 第2回 令和2年8月20日(木) 【主な議題等】 
・添乗調査、事業所調査 他
令和2年度 第1回 令和2年7月29日(水) 【主な議題等】
・市バス事業の管理の委託の評価について 他
(白沢営業所)
市営バス事業の管理委託評価報告書

・七北田出張所分(令和5年11月:PDF:303KB) ・霞の目営業所分(令和4年10月:PDF:594KB)
・白沢出張所分(令和2年12月:PDF:429KB)  ・東仙台営業所分(令和6年10月分:PDF:270KB)

お問い合わせ
仙台市交通局自動車部輸送企画課 
電話:022-712-8320 ファックス:022-224-5510

市バス路線のあり方に係る有識者会議

設置の趣旨

仙台市交通事業経営計画(2026-2035)に掲げる路線再編を実施するための基本的な考え方を示す「市バス路線のあり方に係る基本方針」の策定にあたり、有識者の専門的知見に基づく意見等を反映させる目的として設置するものです。

市バス路線のあり方に係る有識者会議設置要綱(PDF:299KB)

委員名簿(PDF:141KB)

会議の公開・非公開

公開

会議の開催状況
回開催日内容等
第1回令和8年5月7日(木)
14:00~16:00
仙台市交通局庁舎
7階研修室
・委員長及び副委員長選出
・市バス事業の現状と課題
・基本方針の策定について
・検討の項目と手順

〇資料
・議事録(PDF:1.4MB)
・次第(PDF:698KB)
・資料1_第1回有識者会議資料(PDF:5,273KB)
・資料2_市バス路線のあり方に係る有識者会議設置要綱(PDF:300KB)     
・資料3_仙台市交通事業経営計画2026-2035-概要版(PDF:7,404KB)
第2回令和8年7月1日(水)
14:00~16:00
仙台市交通局庁舎
7階研修室
・時間帯別・券種別の利用状況
・乗降車地別の利用状況
・バス利用データをもとにした全系統の分類
・市民ワークショップ
・第3回有識者会議に向けた検討項目

〇資料
・議事録(PDF:1,322KB)
・次第(PDF:169KB)
・資料1_第2回有識者会議資料(PDF:4,690KB)
・資料2_市民ワークショップ広報用チラシ(7,981KB)
第3回令和8年9月3日(木)
14:00~16:00
仙台市交通局庁舎
7階研修室
・路線・沿線の特徴
・市民ワークショップ開催結果の概要
・適切なルート・ダイヤ設定
・第4回有識者会議の検討項目

〇資料
・議事録(1,354KB)
・次第(PDF:141KB)
・資料1 第3回有識者会議資料
(PDF:9,214KB)
第4回令和8年11月5日(木)
16:00~18:00
仙台市交通局庁舎
7階研修室
・「市バス路線ミライ会議」報告書
・これまでの論点整理
・第5回有識者会議の検討項目
第5回(予定)
令和8年12月1日(火)
16:00~18:00
仙台市交通局庁舎
7階研修室
未定
第6回未定未定
お問い合わせ
仙台市交通局自動車部事業計画課 
電話:022-712-8310 ファックス:022-224-5510

廃止された附属機関等

名称 担当課
仙台市地下鉄東西線駅名検討委員会 鉄道管理部営業課
仙台市交通局中期経営計画検討委員会 総務部経営企画課
仙台市交通事業経営検討委員会 総務部経営企画課

地方公営企業会計制度の見直しについて

 地方公営企業の会計制度は,平成23年度の地方公営企業法及び関係政省令の改正により,昭和41年以来,約半世紀ぶりとなる大幅な見直しが行われ,自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計では,平成26年度から新しい会計基準を適用しています。

  会計基準の見直しにより地方公営企業の経営実態が変わるものではないものの,貸借対照表や損益計算書に計上する額が大きく変動しておりますので,平成25年度以前の予算書・決算書と平成26年度以降のものを比較する際は以下の点にご留意ください。


1 賃貸借対照表への主な影響

・固定資産取得のための企業債等は「資本」から「負債」へ
・みなし償却制度(※)が廃止となり,固定資産(土地を除く)の取得に充てた国庫補助金等は「資本」(資本剰余金)から「負債」(長期前受金)へ
  ※固定資産(土地を除く)の価額について,その取得に充てた国庫補助金等の額を差し引いて資産計上する制度。
  これが廃止となり固定資産の価額が大きくなり減価償却費も増額となりますが,長期前受金を順次収益化するため,実質的  には損益に影響しません。
・各種引当金の計上義務付け
  退職給付引当金,賞与引当金及び法定福利費引当金を「負債」へ計上
  貸倒引当金を「資産」から控除


(1)自動車運送事業会計

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(単位:百万円)


   25年度
(旧制度)
A
26年度
(旧制度)
B
26年度
(新制度)
C
 制度改正を
含む比較
(C-A)
 制度改正を
含まない比較
(B-A)
 資産 10,419  11,414  8,477  ▲1,942  995 
 負債 1,870  2,303  7,675  5,805  433 
 資本 8,549  9,111  802  ▲7,747  562 


・25年度決算(A)と26年度決算(C)を比較すると,負債が58億円余り増加していますが,制度改正の影響を除いたBとAとを比較すると,負債の増加は4億円程度であることが分かります。



(2)高速鉄道事業会計


(単位:百万円)


⇒横にスクロールできます

   25年度
(旧制度)
A
26年度
(旧制度)
B
26年度
(新制度)
C
 制度改正を
含む比較
(C-A)
 制度改正を
含まない比較
(B-A)
 資産 296,693  326,597  287,880  ▲8,813  29,904 
 負債 73,276  75,315  283,310  210,034  2,039 
 資本 223,417  251,282  4,570  ▲218,847  27,865 

・25年度決算(A)と26年度決算(C)を比較すると,負債が2,100億円余り増加していますが,制度改正の影響を除いたBとAとを比較すると,負債の増加は20億円程度であることが分かります。



2 損益計算書への主な影響

・みなし償却制度の廃止により,固定資産(土地を除く)の取得に充てた国庫補助金等の額を含めて減価償却費を計上するとともに,当該国庫補助金等を収益化する「長期前受金戻入」を計上
・各種引当金の計上義務付け〔再掲〕

(1)自動車運送事業会計

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(単位:百万円,税抜き)

   25年度
(旧制度)
A
26年度
(旧制度)
B
26年度
(新制度)
C
 制度改正を
含む比較
(C-A)
 制度改正を
含まない比較
(B-A)
 営業収益 7,514  7,463  7,463  ▲51  ▲51 
 営業費用 10,326  10,422  10,491  165  96 
   減価償却費 457  492  561  104  35 
   その他 9,869  9,930  9,930  61  61 
 営業外収益 2,672  2,863  2,932  260  191 
  他会計補助金 2,624  2,825  2,825  201  201 
  長期前受金戻入 0  0  69  69  0 
  その他 48  38  38  ▲10  ▲10 
 営業外費用 54  74  74  20  20 
 特別利益 1  0  0  ▲1  ▲1 
 特別損失 34  18  279  245  ▲16 
 当年度純損益 ▲227  ▲188  ▲449  ▲222  39 
 前年度繰越欠損金 5,573  5,800  5,800  227  227 
 当年度未処理欠損金 5,800  5,988  6,249  449  188 

・25年度決算(A)と26年度決算(C)を比較すると,減価償却費が1億円余り,長期前受金戻入が6千万円余り増加していますが,制度改正の影響を除いたBとAとを比較すると,減価償却費の増加は3千万円程度であることが分かります。
・また,AとCを比較すると,特別損失は2億4千万円余り増加していますが,これは制度改正に伴い賞与引当金等に相当する額を計上したことによるもので,この影響を除くと1千万円余りの減少であることが分かります。
・これらの結果,AとCを比較すると,純損益は2億2千万円余り悪化していますが,制度改正の影響を除くと3千万円余り改善していることが分かります。


(2)高速鉄道事業会計

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(単位:百万円,税抜き)

   25年度
(旧制度)
A
26年度
(旧制度)
B
26年度
(新制度)
C
 制度改正を
含む比較
(C-A)
 制度改正を
含まない比較
(B-A)
 営業収益 11,931  11,887  11,887  ▲44  ▲44 
 営業費用 9,580  10,017  11,581  2,001  437 
   減価償却費 3,826  3,714  5,278  1,452  ▲112 
   その他 5,754  6,303  6,303  549  549 
 営業外収益 3,646  3,056  4,620  974  ▲590 
  他会計補助金 3,625  3,010  3,010  ▲615  ▲615 
  長期前受金戻入 0  0  1,564  1,564  0 
  その他 21  46  46  25  25 
 営業外費用 1,634  1,456  1,456  ▲178  ▲178 
 特別利益 0  0  0  0  0 
 特別損失 0  0  160  160  0 
 当年度純損益 4,363  3,470  3,310  ▲1,053  ▲893 
 前年度繰越欠損金 97,659  93,296  93,296  ▲4,363  ▲4,363 
 その他未処理分利益剰余金変動額 0  0  414  414  0 
 当年度未処理欠損金 93,296  89,826  89,572  ▲3,724  ▲3,470 

・25年度決算(A)と26年度決算(C)を比較すると,減価償却費が14億5千万円余り,長期前受金戻入が15億6千万円余り増加していますが,制度改正の影響を除いたBとAとを比較すると,減価償却費は1億1千万円余り減少していることが分かります。
・また,AとCを比較すると,特別損失は1億6千万円増加していますが,制度改正の影響を除くと増減がないことが分かります。
・これらの結果,AとCを比較すると,純損益は10億5千万円余り悪化していますが,制度改正の影響を除くと8億9千万円余りの悪化に留まっていることが分かります。



なお,地方公営企業の会計制度見直しの詳細につきましては,総務省のホームページをご参照ください。
総務省資料(総務省HPへのリンク)