仙台市交通局
Transportation Bureau City of Sendai

Language

文字サイズ

ホーム » 仙台市交通局について » 経営改善に向けた取組み » 仙台市交通事業経営計画 2026-2035（令和8～17年度）

仙台市交通事業経営計画 2026-2035（令和8～17年度）

【PDF版】

　仙台市交通事業経営計画 2026-2035（令和8～17年度）

　仙台市交通事業経営計画 2026-2035（令和8～17年度）【概要版】

令和3年3月に策定した前計画（仙台市交通事業経営計画2021-2030）は、国が地方公営企業に策定を要請している「経営戦略」として位置付け、5年ごとの見直しを行うこととしていました。

しかし、計画策定当時の想定を上回る、コロナ禍の拡大・長期化による乗車人員の減少や減収補てんのための多額の企業債の発行など、収支見通しに大きな乖離が生じたほか、昨今の物価高騰等の影響による経営環境の急激な変化を踏まえ、前計画の計画期間の後半5年の中間見直しではなく、

・　想定を上回るコロナ禍による影響
・　前計画策定時点から大きく変化した事象
・　その他新たに盛り込むべき視点

を踏まえた「新たな10年間の経営計画」とそれに基づく長期収支を策定することが必要と判断し、令和8年3月に全面改定を行いました。

１　経営の基本方針

　本市の人口減少局面の到来や年齢構成の変化、経済情勢に起因する物価変動、脱炭素の取組みへの要請など、事業を取り巻く環境が様々に変化する中にあっても、地方公営企業法の基本原則に掲げられる「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進する」ことを踏まえ、安全・安心を最優先に、快適で便利なサービスを提供する交通事業者としての役割を果たしながら、将来にわたり仙台のまちづくりに寄与するため、持続可能な事業運営を目指します。

２　財政目標

市バス

経常収支の均衡
資金不足比率20%未満を維持
路線の赤字補てん等に係る一般会計補助金額の縮減

持続的な事業運営を目指し、「経常収支の均衡」を目標とします。

路線のあり方見直しによる運行効率の向上、運賃体系の見直し、資産の有効活用などの「中長期的な取組み」により、営業収支を改善させるとともに、路線の赤字補てん等に係る一般会計補助金を縮減し、適正化していきます。

一層の収支改善が必要となるため、令和8年10月の運賃改定以降も、運賃体系の見直しを行うことで増収を図る必要があることを認識し、検討を進めていきます。

地下鉄

経常収支の黒字化と黒字の継続
累積赤字の低減
資金収支の均衡

今回の経営計画期間中に経常収支を黒字化し、その後も黒字経営を維持します。

単年度黒字化に伴い、累積赤字は徐々に低減されていく見通しですが、累積赤字の早期解消に向けては、収支状況に応じた適切な運賃水準の検討を継続するなど、黒字幅の拡大を図っていく必要があるほか、将来的な資本構成のあり方などについても検討していきます。

計画期間を通じて、財政健全化法上の資金不足額を発生させないよう努めます。

３　経営戦略・戦略に基づく施策

基本方針と財政目標を踏まえ、市バス・地下鉄の両事業で目指すべき姿を示す戦略を定めます。

なお、具体的な取組みの検討にあたっては、「ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）」の観点を重視し、データ等を根拠とした取組みの企画・検討を行います。

戦略Ⅰ　安全・安心の推進

目指すべき姿

交通事業者として最大の責務である輸送の安全を確保するとともに、だれもが、いつでも安心して利用でき、信頼される公共交通手段であり続けるために、お客さまの安全・安心のための利用環境づくりを推進します。

施策１安全運行の確保	運輸安全マネジメント制度に基づき、安全管理の継続的な改善に取り組むとともに、関係機関と連携した啓発活動を実施し、安全・安心な利用環境づくりを推進します。
施策２危機・自然災害への対応	地震や大雨等の災害時及びテロ等の危機的状況の発生時にも、お客さまの安全が確保できるよう、適時適切な情報提供を行うとともに、関係機関と連携した継続的な防災訓練等、平時の備えを強化します
施策３施設設備の計画的な維持更新	市バス・地下鉄の車両や設備について、安全性を確保し将来にわたり良好に維持できるよう、計画的な保全・更新に取り組むとともに、脱炭素への対応や経常的な経費の削減にもつなげます。
施策４だれもが安心して利用できる環境整備	年齢や性別、国籍、身体の状況などに関わらず、だれもが安心してご乗車いただける環境整備に取り組みます。

⇒　実施計画（個別事業）はこちら

戦略Ⅱ　快適で便利なお客さまサービスの提供

目指すべき姿

お客さまの快適性・利便性を高めるため、丁寧な接遇を徹底するとともに、市バスと地下鉄が一体となった本市の交通体系を生かし、さまざまなニーズに対応したサービスを提供することにより、お客さまに選ばれ、求められる市バス・地下鉄を目指します。

施策１接客サービスの向上	丁寧な接遇を徹底することで、お客さまに気持ちよくご利用いただき、より多くの方に愛され、信頼される市バス・地下鉄を目指します。
施策２利便性の高い運賃・乗車券制度	お客さまにとって利便性が高い、魅力ある運賃制度や乗車券の販売を実施することで、日頃の交通手段に市バス・地下鉄を積極的に選んでいただくとともに、新たな利用者層の獲得を目指します。
施策３データに基づく施策検討	既存のオープンデータや市バス・地下鉄の乗降データ等を活用・分析し、お客さまの乗車行動やニーズに合わせた実効性のある事業立案と現状評価に基づく改善を行います。また、交通局が保有するデータのオープンデータ化を推進し、様々な主体と連携したサービス提供につながる環境整備を行います。
施策４多様化するニーズと「分かりにくさ」解消に向けた新たなサービスの提供	多様化するお客さまのニーズに合わせ、キャッシュレス決済等のICT技術を活用したサービスや、市バス・地下鉄、その他交通手段との有機的な連携による快適で便利なサービスを提供します。また、公共交通を利用する際の「分かりにくさ」を解消する手軽で分かりやすい運行情報提供に取り組みます。

⇒　実施計画（個別事業）はこちら

戦略Ⅲ　まちの将来に向けた行動

目指すべき姿

交通事業者として、将来にわたって公共交通ネットワークの基幹を担い続けるとともに、まちの回遊性向上や交流人口拡大による地域経済の発展、多様性への対応など、持続可能なまちづくりを支えるために行動します。

施策１持続可能なバス路線網の確立	市バスが将来にわたり公共交通としての役割を果たしながら、安定的な事業運営を続けることができるよう、IC乗車券等から得られるビッグデータを分析するとともに、地域特性に応じた路線のあり方を検討し、分かりやすく利用しやすい路線網の確立と、運行効率の向上を図ります。
施策２交通政策との連携	仙台市の公共交通ネットワークの基幹を担う交通事業者として、公共交通利用促進や、地域の移動手段確保、新技術を活用した交通システムの促進等、本市交通政策の指針である「せんだい都市交通プラン」や「地域公共交通計画」に掲げる施策と連携した取組みを積極的に行います。
施策３福祉政策との連携	交通局バリアフリー特定事業計画等に基づき、だれもが利用しやすい安全・安心な公共交通の実現に向け、設備等のハード面及び職員教育・啓発活動等ソフト面の両面について、高齢者・障害者・子育て支援団体など多様な関係者との意見交換を継続的に行いながら取組みを推進します。また、高齢者や障害のある方、子育て世代の公共交通利用を促進します。
施策４観光政策との連携	仙台市の観光政策と連携し、観光・インバウンド客の公共交通利用促進と、まちの回遊性向上に資する取組みを進めるとともに、新たな市バス・地下鉄の利用シーンの創出に向けた取組みを推進します。

⇒　実施計画（個別事業）はこちら

戦略Ⅳ　持続可能な経営基盤の確立と事業運営

目指すべき姿

将来にわたり、市バス・地下鉄事業を安定的に運営できるよう、財政目標の達成に向けた収入増加策の展開や事業運営の省力化・効率化などの経営改善の取組みを進めるとともに、人財の確保や職員が意欲を持って能力を発揮できる職場環境づくりを行い、経営の健全化を実現します。

施策１経営状況の見える化	交通局の経営状況について幅広く情報提供を行うことで、経営改善に向けた様々な取組みの必要性等をお客さまにご理解いただけるように努めます。
施策２事業の省力化・効率化	施設設備の更新や新規投資にあたっては、厳しい経営状況を踏まえ既存事業の見直し、事業規模や事業費の精査等を実施することで投資の適正化を図ります。また、デジタル技術の活用や民間事業者との連携を通して、経営の効率化を推進します。
施策３収入増と経営状況の健全化	経済情勢等に起因する収支状況の変化に応じ、運賃体系・水準の検討を行うほか、資産の有効活用や広告料収入の確保等、収入増に向けた不断の取組みを行っていくことで、安定的かつ持続可能な経営を目指します。
施策４乗車人員の確保	将来的な人口減少局面を見据え、未来の市バス・地下鉄のお客さまとなるこどもたちや、今まで公共交通を利用する機会がなかった方々に働きかけるための、戦略的な営業活動を行います。また、新たな市バス・地下鉄の魅力創出につながる取組みを検討・実施します。
施策５人財の確保・育成	さらなる労働人口の減少が見込まれる中、職員の確保に向け、採用活動の強化はもとより、一人ひとりが仕事に誇りを持ち、性別や年齢、障害の有無などに関わらず、能力を発揮できる職場づくりを進めます。また、次世代の職員の育成に加え、こどもたちや若者に市バス・地下鉄の仕事の魅力を伝える活動を行うことで、将来の担い手の確保・育成にも努めます。

⇒　実施計画（個別事業）はこちら