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企業情報

市バス運賃改定について


1.現状
2.市バス乗車人員の見通し
3.市バス運賃改定の方向性と今後の進め方

1.現状
仙台市交通事業経営計画(令和3~12年度)では、令和8年度中の運賃改定により乗車料収入を7%増収させることで、 市バスの資金不足比率を経営健全化団体の判断基準である20%未満に抑制できると試算していました。しかし、コロナ禍の長期化により、 乗車人員・乗車料収入は大きく落ち込み、令和5年度決算でも令和元年度比で9割程度に留まっており、今後も令和元年度の水準までの 回復は見込めないものと推計しています。こうした状況に加え、物価上昇に伴う経費の増嵩や資金不足対策の企業債償還の本格化により、 市バス事業は予断を許さない経営状況にあります。
現在、持続可能なバス事業の運営に向け、運賃改定幅の見直しやバス路線再編、サービスの向上・利用促進策など、様々な取組みの検討を進めています。

市バスの現状
市バス運賃の基礎知識
資金不足比率とは

2.市バス乗車人員の見通し


3.市バス運賃改定の方向性と今後の進め方
  • 市バス事業における安定的な経営のために、令和8年10月の運賃改定により、乗車料収入として少なくとも15%程度の増収を図ります。
  • 具体の改定幅は、国への認可申請が必要な普通旅客運賃や通勤・通学定期券に加え、都心バス120円均一運賃などの個別運賃について、それぞれ精査の上決定します。なお、「子育てが楽しいまち・仙台」の実現に向け、学都仙台市バスフリーパスについては価格を据え置きます。
  • 運賃改定に加え、さらなる経営改善に取組むものの、資金不足対策として借り入れた企業債の償還額が大きい令和8~12年度については、一般会計からの従来の補助金等に加え、追加の財政支援により対応します。

令和6年度決算を踏まえ最終的な運賃改定幅について判断し、議会及び市民への説明を経たうえで、令和8年10月1日に運賃改定を実施する予定です。

(参考)市バスの運賃種別
運賃改定幅を検討するにあたっては、下表のような運賃種別ごとに改定幅を決定する必要があります(国の認可に基づく上限運賃の範囲内で、 条例、施行規程等により個別の運賃を定めています)。

※1 国土交通大臣による認可(運賃の上限に係る認可)
※2 仙台市乗合自動車運賃条例
※3 仙台市乗合自動車運賃条例施行規程

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