企業情報
経営改善に向けた取組み
資金不足比率とは
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
公営企業は、必要な費用を自身の収入によって賄わなければなりません（独立採算の原則）。公営企業の赤字や借金が大きくなることで、一般会計（仙台市の会計）に大きな影響を及ぼさないよう、経営状況をチェックする指標として、国から公表を義務付けられています。
資金不足比率が20%を超えると、「経営健全化団体」となり、経営健全化計画の策定を義務付けられ、国からの指導、勧告を受けながら経営再建に取り組むことになります。
