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市バス運賃改定関係Q＆A
Q1. なぜ今、運賃改定が必要なのかQ1-2. 今回の運賃改定によってどの程度の経営改善が図られるのか
Q2. 市からの補助金を増やせば、運賃改定の必要はなくなるのではないか
Q3. 市バスの運賃改定を実施することは決まったのか
Q4. 普段利用している区間の料金はどうなるか
Q5. 普段利用している定期の料金はどうなるか
Q6. 運賃改定日前に購入した定期券は、改定日以降もそのまま使用できるか
Q7. 運賃改定前の料金で定期券を購入できるのはいつまでか
Q8. 運賃改定前に購入した定期券の払戻しの計算方法はどうなるか
Q9. 120円パッ区区間の料金はいくらになるか
Q10. 東西線東西線結節駅周辺バス100円均一区間の料金はいくらになるか
Q11. 市バス一日乗車券の料金はいくらになるか
Q12. 市バス団体乗車券の料金はいくらになるか
Q13. るーぷる仙台の料金はいくらになるか
Q14. 学都仙台市バスフリーパスの料金はいくらになるのか
Q15. 都心バス共通定期の料金はいくらになるのか
Q16. これまでの経営改善の取組みとして、具体的に何を行ってきたのか
Q17. 今後はどのような取組みを予定しているのか
Q1. なぜ今、運賃改定が必要なのか
市バスの乗車人員は昭和55年度をピークに減少傾向となっていましたが、長期にわたる厳しい経営状況の中、人件費を中心とした費用削減に取り組むことで、運賃については平成7年3月の改定を最後に実質的な価格を据え置いてきました（消費税増税による改定を除く）。
平成20年代からは経費削減の余地も少なくなっていたところ、新型コロナウイルス感染症により令和2年度以降の乗車人員が大幅に減少。令和6年度決算でもコロナ禍前の令和元年度比で9割程度の回復にとどまっており、加えて、近年の物価高騰などによる費用の増加により、市バス事業の経営状況は一層厳しい状況に置かれています。
資金不足対策で借り入れた企業債の発行額も、令和2～6年度の5年間で計27.5億円にのぼり、その返済も必要となる中、現在の運賃水準のままでは今後数年内に資金不足比率（※）が20％を超え、経営健全化団体に陥ることが確実な状況です。
こうした状況下において、早期に危機的な経営状況から脱却し、市バス事業を将来にわたって安全かつ安定的に継続していくためには、さらなる経営改善の取組みを推進するとともに、約30年ぶりの全体的な運賃改定が必要であると考えています。
(※)地方公共団体財政健全化法における資金の不足額を事業規模で除した比率を表します。
仮に20%を上回って経営健全化団体へ転落した場合、「経営健全化計画」を策定し、早期に単年度収支均衡を図る必要があります。そのため、路線廃止・大幅な減便などサービスの著しい低下や、大幅な運賃値上げによる急激な利用者負担の増加といった経営改善策に短期間で踏み込まざるを得ないことが想定されます。
Q1-2. 今回の運賃改定によってどの程度の経営改善が図られるのか
今後の乗車人員は、人口減少に伴って令和12年度頃をピークに減少に転じる見込みであり、いっそう厳しさを増す経営環境に対し、収入支出両面からあらゆる手立てを講じていく必要があります。
そのため、約30年ぶりとなる運賃改定だけでなく、抜本的な経営改善の取組みとして、バス路線のあり方や運賃体系の見直し、保有資産のさらなる利活用などについても取り組むことで、令和14年度に収入支出の均衡（赤字が出ない状態）を目指すこととしています。
⇒【参考】自動車運送事業収支見通し
Q2. 市からの補助金を増やせば、運賃改定の必要はなくなるのではないか
令和8年10月に予定している運賃改定と併せ、企業債の返済負担が大きくなる８年度から１２年度までの間、仙台市の一般会計から追加の財政支援を受ける予定としています。
しかしながら、公営企業は、経済性を発揮しつつ公共の福祉を増進することが法に定められていることから、従前からの補助金を前提としつつ、経常収支の均衡を目指してあらゆる経営改善の取組を進め、経営の自立性を高めていくことが肝要と考えています。
Q3. 市バスの運賃改定を実施することは決まったのか
運賃改定には、運賃条例等の改正と国土交通省東北運輸局の認可が必要であり、それらをもって市バスの運賃改定が決定します。
今後、運賃条例の改正案を令和８年２月の仙台市議会第一回定例会へ付議し、議決後、東北運輸局への認可申請を行う予定です。
Q4. 普段利用している区間の料金はどうなるか
初乗り運賃は大人190円（小児100円）とする予定です。
その他の普通旅客運賃については、現在の料金を15％増としたうえで端数調整することを基本とします。また、現在の料金が大人440円（小児220円）以上の場合、一律70円（小児は40円）の改定とし、長距離利用の負担軽減を図る予定です。
⇒市バス運賃改定案早見表
正式な料金については、国の認可後にお知らせいたします。
Q5. 普段利用している定期の料金はどうなるか
通勤定期・区間通学定期については、普通旅客運賃の値上げを反映します。また、通勤定期については、10キロまでの割引率を3割引から2.5割引に変更する予定です。ただし、長距離利用の負担軽減のため、10.1キロ以上の区間の割引率は変更しない予定です。
⇒市バス運賃改定案早見表
正式な料金については、国の認可後にお知らせいたします。
Q6. 運賃改定日前に購入した定期券は、改定日以降もそのまま使用できるか
運賃改定前に購入した定期券の有効期間に運賃改定日以降を含んでいても、定期券の期間内は追加料金なしでそのままご利用いただけます。（次回購入時は運賃改定後の金額となります。）
Q7. 運賃改定前の料金で定期券を購入できるのはいつまでか
令和8年9月30日までは運賃改定前の料金で購入いただけます。（定期券は使用開始日の14日前（2週間前の同じ曜日）から発売しており、使用開始日が10月14日までの定期券は、9月中に運賃改定前の料金で購入いただけます。）
Q8. 運賃改定前に購入した定期券の払戻しの計算方法はどうなるか
運賃改定前に購入いただいた定期券を運賃改定後に払戻しされる場合は、運賃改定前の定期券料金を基準として払い戻し額を計算します。
Q9. 120円パッ区区間の料金はいくらになるか
都心バス120円均一（120円パッ区）については、現行の割引額（初乗り運賃から40円引）を維持し、大人150円（小児80円）となり、名称も変更される予定です。
Q10. 東西線東西線結節駅周辺バス100円均一区間の料金はいくらになるか
東西線東西線結節駅周辺バス100円均一については、現行の割引額（初乗り運賃から60円引）を維持し、大人130円（小児70円）となり、名称も変更される予定です。
Q11. 市バス一日乗車券の料金はいくらになるか
以下の料金を予定しております。
120円パッ区一日乗車券 ※名称変更予定
大人380円（小児190円）
市内区域券（仙台駅から300円区間内※全線通用） ※改定前260円区間内
大人750円（小児380円）
近郊区域券（仙台駅から410円区間内※全線通用） ※改定前360円区間内
大人1,150円（小児580円）
Q12. 市バス団体乗車券の料金はいくらになるか
普通旅客運賃値上げを反映し、以下の割引率は据え置きます。
普通団体10人以上：10％引、15人以上：15％引
学生団体10人以上：15％引、15人以上：20％引
Q13. るーぷる仙台の料金はいくらになるか
以下の料金を予定しております。
一回乗車 大人300円（小児130円）
るーぷる仙台一日乗車券 大人700円（小児350円）
るーぷる仙台・地下鉄共通一日乗車券 大人1,000円（小児500円）
Q14. 学都仙台市バスフリーパスの料金はいくらになるのか
学都仙台市バスフリーパスは現行の料金（大人５，９７０円/月（小児2,990円/月））を据え置きます。
Q15. 都心バス共通定期の料金はいくらになるのか
都心バス共通定期は、都心バス120円均一（120円パッ区）の値上げを反映し、以下の料金を予定しております。
大人6,090円/月（小児3,050円/月）
Q16. これまでの経営改善の取組みとして、具体的に何を行ってきたのか
①経費削減等の取組み（現経営計画に記載しているもの）
・運輸職員の給料表見直しによる人件費抑制（平成11年１月～）
・バス運行業務の管理委託（平成18年度～）
・利用に応じたバス運行の効率化（便数調整）
②更なる経営改善の取組み（現経営計画に記載した取組み以外）
・icscaポイント制度の見直し（令和５年４月～）
・新車購入台数の変更（令和6～8年度）
・バス事業の経営改善に向けた組織の立ち上げ（令和６年度～）
③サービス向上の取組み
・学都仙台フリーパスの購入手続き簡略化（バス・地下鉄共通）（令和５年度～）
・小児運賃無料化実証実験の実施（バス・地下鉄共通）（令和６年度～）
・ノンステップバスの導入推進（令和６年度当初導入率95％）
Q17. 今後はどのような取組みを予定しているのか
令和7年度末に策定予定の新しい経営計画では、中長期的な視点のもと、以下のような施策を重点的に進めることとしております。
①バス路線のあり方の見直し
安定的な経営の実現と公共交通ネットワークにおける役割の両立を図るため、ビッグデータ及び有識者の知見を活用しながら「（仮称）市バス路線のあり方にかかる基本方針」を策定し、路線再編を実施します。
②運賃体系の見直し
今後の収支状況やバス路線のあり方の検討も踏まえつつ、乗車料収入の確保と利用促進につながるような運賃制度など、今後のバス運賃のあり方を幅広に検討します。
③資産活用
市バスの路線再編及び事業量の推移等を踏まえて、営業所やバス待機場などの更なる利活用に向けた検討を進めます。
④利用促進、サービス向上
リアルタイム運行情報のオープンデータ化といったデジタル技術の活用や、仙台ＭａａＳを活用した新たな乗車券の企画販売、小児運賃無料化実証実験も踏まえた子育て支援策等について検討します。
